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よくあるご質問

お客様からよくいただくご質問を、Q&A形式でお答えいたします。

建築条件付売地って何?

建築条件付売地とは、「土地売買契約締結後一定期間(3ヶ月)内に売り主と建物の建築請負契約を締結していただくこと」を条件として販売される土地のことです。

同じ物件が別の不動産会社で紹介されていたんだけど……?

現在、物件情報は不動産業者専用のインターネットや業者流通図面などですべての不動産業者が共有・提携をしています。そのため、何社もの業者が売り主の承諾を得て広告を出しているのです。

セットバックって何?

建物を建築するには、敷地が建築基準法上の道路に2m以上接している必要があります。この敷地が接している道路の幅が4m未満のときには、原則として道路の中心線から2mの線まで敷地を後退させなければなりません。これをセットバックと言います。後退させた部分は道路として建築物を建築できないのみでなく、門や塀や擁壁、花壇さえも建築することはできないのでご注意ください。

税込価格と非課税価格の違いは?税込価格と非課税価格の違いは?

不動産の場合、土地は非課税となります。建物は売り主が個人であれば非課税、法人であれば課税となります。税込価格であっても、総額の105分の100が本体価格ではないのでご注意ください。

価格交渉はできるの?

可能です。売り主にもよりますが、あれこれ悩むよりも値引きを条件に購入申込をするのもひとつの手です。

手付金はいったん払ったら戻ってこないの?

戻ってくるケースもあります。例えば住宅ローンを利用する場合で、銀行にローンを否決された場合。通常、住宅ローン利用の売買契約では「ローン特約」というものがありますので、その特約の期日までにローン否決されたことを売り主に申し出れば契約は白紙となり、手付金は全額返還されます。

代金を支払ったら間違いなく自分のものになるの?

決済は売り主・買い主・司法書士が集まって行われるものです。所有権移転に関する手続きは売り主・買い主とも委任状により、その専門家である司法書士に一任されますのでご安心ください。

購入後にかかる費用は?

まず購入後の申告に基づき不動産取得税が課せられます。購入の翌年以降は、毎年4~5月頃に固定資産税・都市計画税の納付書が送られてきます。また、周辺自治会の自治会費・町内会費や、マンションの場合には一般的に毎月の管理費・修繕積立金も必要です。

入居後に欠陥が分かったらどうなるの?

新築住宅の場合には、住宅の基本構造部分については売り主もしくは施工業者に10年間の瑕疵(かし)担保責任が法律により義務づけられています。また現在では、住宅保証機関による「住宅保証制度」も一般的になっていますので、万が一売り主が倒産した場合などでも補修費用の補填が受けられます(金額は保証機関により異なります)。

売却時にかかる費用は?

一番大きな費用は仲介手数料です。あとは契約書に貼る印紙代や、住宅ローンが残っている場合には金融機関の抵当権を抹消するための登記費用などがかかります。

瑕疵担保責任って何?

瑕疵担保責任とは、取引上要求される品質かが欠けていた状態で、なおかつ通常の状態では分からないような隠れた欠陥があったときに、売り主が修復などの責任を負うことを言います。通常は買い主が瑕疵を知ったときから1年間の責任期間ですが、特約として物件の引渡しから2ヶ月程度とすることが多いようです(ただし、不動産業者が売り主の場合には引渡しから2年以下とすることは原則として無効です)。なお、売り主が買い主に告知したものについては隠れた瑕疵ではなくなるため、責任の対象にはなりません。

売り出し価格ってどうやって決めるの?

不動産会社が提示する「査定価格」を参考にして、売り主が決めるケースが一般的です。「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、不動業者の担当者と十分に打ち合わせ行ってください。

住みながら売却はできますか?

可能です。中古物件の場合、むしろ空き家のほうが少ないです。

売りに出すことを近所に知られたくないのですが、広告なしで売却可能ですか?

インターネットは興味のある人が見る媒体ですので、近所の方にほとんど知られることなく販売が可能です。いずれにしても不動産会社の担当者と十分ご相談することが重要です。

売る前に準備するものを教えてください。

売却相談は、所有不動産の詳細が分かるものを準備すると、相談がスムーズに進みます。

売りに出すことを近所に知られたくないのですが、広告なしで売却可能ですか?

インターネットは興味のある人が見る媒体ですので、近所の方にほとんど知られることなく販売が可能です。いずれにしても不動産会社の担当者と十分ご相談することが重要です。

  • 権利証(所有不動産の面積や名義人を確認するために必要)
  • 分譲時のパンフレット
  • 土地の測量図面や建物の図面など
売るときに必要な諸費用は?

諸費用の額は売却する不動産によって異なります。主な内容は以下の通りです。

  1. 譲渡所得税・住民税(売却して利益が出る場合)※各種、優遇税制があります。詳細は税務署にお尋ねください。
  2. 仲介手数料(消費税別途)
  3. 印紙代(売買契約書に貼付する印紙です)
  4. 住宅ローン返済関連(抵当権抹消費用・司法書士手数料など)
いらなくなった家具があります。全部処分してから売却しないとダメですか?

不動産を売却する場合、空き家の状態での引渡しが原則のため、不要品の処分は売り主の負担となります。処分方法としては、引っ越し業者に引き取ってもらったり、リサイクルショップに売ったりする方法があります。また粗大ゴミなどの処分の手配は時間がかかるので、早めに準備する必要があります。

売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが本当ですか?

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります(年末調整で納税しているサラリーマンのほうも、確定申告が必要となりますのでご注意ください)。申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施していますので、利用してみるのもいいでしょう。

売却した年の固定資産税ってどうなるの?

固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も翌年に納税通知書が届くケースがあります。納税通知書に記載された金額は、売り主が納付する必要があります。ただし、引渡し日を基準として日割り計算された金額を事前に買い主からいただきます。


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